N's
主な業務
税務コンサルティング
申告書・届出書作成
各種税務相談
海外企業の日本進出支援
【最新執筆記事】
・国税速報 6754号（令和５年５月15日号）
内国法人が受け取る投資信託の収益分配金の外国税額の調整
【講演】
・一般財団法人産業経理協会 税務会計研究会 ３月度例会（令和４年３月２３日開催）
「改正電子帳簿保存法への対応」
【過去掲載記事等】
《月刊国際税務》
・令和５年２月号 外国税額控除の申告書記載のポイント
《税務弘報》
・令和３年 7月号 税理士の現場で生きる！ 改正電子帳簿保存法を知る前に（対談）
・令和３年11月号 税務の失敗学50 国税と地方税の一致を見落として
・令和４年６月号 特別解説 青色申告取消の実際
・令和４年12月号 「税務は伝え方が100割」（外国子会社から受け取る配当等に係る外国源泉税は損金に算入できません）
《国税速報》
・6658号 当事業年度中に保有株式数に変動があった場合の剰余金の配当に係る所得税額控除の計算
・6653号 法人契約の定期保険・第三分野保険の保険料に係る税務上の取扱い
・6637号 外国税額控除の国外所得の計算における本支店間の「内部取引について」
・6688号～6688号 改正電子帳簿保存法の事前確認事項（上）（中）（下）
・6710号・6711号 法人契約の定期保険・第三分野保険の保険料にかかる税務上の留意点（上）（下）
・6716号(令和４年７月25日号）会社員が軽課税国に副業のための会社を設立した場合（外国子会社合算税制）
・6726号～6728号（令和４年10月24日号）適格請求書発行事業者になるための登録申請のポイントと記載例（１）～（３）
【所長プロフィール】
○ご挨拶
御社の税務アドバイザーとして、親身に
ご相談に応じます。お気軽にご相談ください。
○略歴
東京国税局調査審理課で国際取引及び金融取引
を中心とした連結納税法人等の税務調査、移転
価格争訟事案、組織再編課税事案を担当。
調査開発課で連結納税の申告書別表作成シス
テムの開発に従事。
税務大学校でアジア・アフリカ諸国の税務職員に
対する研究・論文指導を担当。
○研修講師歴
日本租税研究会主催研修
「大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項」
（平成29年1月・平成30年1月・令和元年1 月）
他、多数
○取引実績
海外自動車メーカー日本支店の税務申告書作成
生命保険会社営業部との顧問契約
衣料品小売業者・精密機器メーカー・建築設計・
エネルギー開発業者の決算書・申告書作成支援
弁護士事務所との業務提携
税務調査立会い実績多数
税理士・税理士法人とのアドバイザリー契約
